内閣府は29日、日本経済が本来持つ供給力と実際の需要とを比べた需給ギャップ（GDPギャップ）の推計値を公表し、今年7～9月期はマイナス0.5%とした。マイナスは5四半期連続で、需要が足りず、物価が下がりやすい状態を示している。1年間でみた場合の需要不足額は約3兆円とした。
需給ギャップは、個人消費などの需要の量が、製品やサービスの供給力を上回るとプラスで、逆だとマイナスになる。
内閣府は、今月中旬に公表した7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の1次速報をもとに推計。この期の実質成長率は0.2%で、2四半期連続のプラス成長だったが、需要不足を解消できるほどの伸びではなかったことになる。
政府は物価高が続くなかでも…
